はじめて不動産の売却や購入を考えると、知らないことが多くて不安ですよね。
分かりやすく不動産の売却・購入の流れをご説明します。
不動産売却の流れ
不動産売却の流れをご説明します。
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STEP
1売却相談・条件整理
- 売却相談・条件整理 理想に近い形で売却を進めるために、希望条件を整理します。不動産売却に関する諸費用を把握し、おおまかな資金計画をたてます。
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2売却不動産の事前調査
- 売却不動産の事前調査を行います。事前調査結果をもとに、ご要望に沿った最適な価格と販売方法をご提案いたします。
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3媒介契約の締結
- 不動産の売却をお任せいただくため必要な契約を締結いたします。
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4売却活動～購入申込み
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購入希望者を探すための売却活動の準備をいたします。
内覧の事前準備を行い、購入希望者のご案内、多くの購入希望者に物件の情報を伝えるための活動を行います。
また、活動に対するご報告及びご提案を随時行うほか、購入申込みをされたお客様との契約条件の調整等を行います。 -
STEP
5売買契約
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売主様・買主様の合意のもと、売買契約に必要な書類等を準備します。売買契約の流れとその内容をご理解いただき、手続きを進めます。
契約締結後、売主様が行わなければならない手続きを進めます。売買契約時にご用意いただくもの- 仲介手数料の半金
- 収入印紙（売買金額により異なります）
- 登記関係書類（登記済権利証または登記識別情報通知）
- 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
- 住民票（発行後3ヶ月以内のもの）
- 本人確認書類（運転免許証等ご本人と確認できるものをご用意ください）
- 固定資産税納税通知書
- ご実印
- 物件状況等告知書
- 付帯設備表
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STEP
6残代金受領と引渡し
- 最終代金を受領し、売買契約時に定めた状態で物件の引渡しを行います。
不動産売却にかかる諸費用
- 仲介手数料
- （売買価格×3%＋6万円）×1.1% ※売買価格が400万円を超える場合
- 印紙代
- 売買価格によって異なります。
- 登記関係費用
- 抵当権等の抹消登記費用・司法書士報酬等。
- 測量費用
- 土地・戸建取引で必要となる場合があります。また、境界標の有無、敷地面積等により費用が異なります。
- 引越し費用
- 荷物の量や引越し先の距離、時期によって異なります。
- 建物解体費用
- 取引条件等により必要となる場合があります。また、費用は建物面積等諸条件により異なります。
- 所得税・住民税
- マイホームを売却し、譲渡益が出た場合に課税されます。税率は短期所有、長期所有により異なりますが、3000万円の特別控除が利用できる場合があります。
不動産購入の流れ
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STEP
1購入相談・条件整理
- 理想に近い形で物件を購入するために、希望条件を整理します。
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STEP
2資金計画・諸費用
- 自己資金や収入、ライフスタイルなどから資金計画のご提案をいたします。不動産購入に関する諸費用や費用発生のタイミング等をご説明いたします。
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STEP
3物件紹介・購入申込み
- ご要望に沿った物件を最新のデータからご紹介いたします。営業担当者がご要望を伺いながら、物件見学のご案内をいたします。購入したい物件が決定したら、「購入申込み」を行います。
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STEP
4売買契約
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購入条件の調整や物件の調査が完了しましたら、契約準備を進めます。
売買契約時に必要になる費用
- 手付金（売買価格の5～10%程度）
- 印紙代（売買契約書に貼付）
- 仲介手数料(半金を支払います。)
- 内金(契約内容によります)
売買契約時にご用意いただくもの- 手付金（現金か預金小切手か事前にご確認ください）
- 収入印紙（売買金額により異なります）
- 仲介手数料の半金
- 印鑑（住宅ローンご利用の場合は実印が必要となります）
- 本人確認書類（運転免許証等）
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5住宅ローン・火災保険
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住宅ローンの本申込み手続きをいたします。住宅ローンをご利用の際に必要な「火災保険」の手続きをいたします。
住宅ローン契約時にご用意いただくもの
- 印紙代（金銭消費貸借契約書に貼付）
住宅ローンご利用時にご用意いただくもの住宅ローン申込時 住民票
家族全員記載本人確認書類
運転免許証・パスポート等住民税決定通知書
住民税課税証明書売買契約書
原本実印 収入証明書
給与収入の方: 給与証明書(源泉徴収票添付)
自営業の方: 確定申告書3期分印鑑証明書
発行後3ヶ月以内の物金銭消費賃借契約の締結時 住民票
家族全員記載印鑑証明書
発行後3ヶ月以内の物本人確認書類
運転免許証・パスポート等実印・銀行届出印など 収入印紙
借入金額により異なります住宅ローン控除を利用する場合所得税主な特例には住宅ローン控除があり、申告時期は不動産購入の翌年2月16日～3月15日です。
贈与税主な特例には住宅取得資金の非課税制度・相続時精算課税制度・配偶者控除の特例があり、いずれも申告時期は贈与のあった翌年2月1日～3月15日です。
どちらの場合も、申告先は住民票登録の住所を管轄とする税務署です。
申告には、以下の手段が使用できます。- 直接税務署の受付に持参
- 郵便等により送付
- e-Tax（電子申告）を利用
- 税務署の時間外収受箱への投函
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6残代金決済・引渡し・入居
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契約された物件の引越しまでの主な手続きをご案内いたします。残代金の決済、固定資産税の精算等の手続きを行います。
売買契約時に必要になる費用
- 残高金（売買価格から手付金等を差し引いた金額）
- 固定資産税等精算金・管理費精算金（売主様支払済み、または支払予定のものを日割精算します。）
- 火災保険料(ローン契約時に必要となります。)
- 仲介手数料（残りの半金を支払います。）
- 登記関係費用（登録免許税や司法書士報酬）
- 融資関係費用（印紙代を除く諸費用 ※金融機関によって支払い時期が異なる場合がございます。）
残高金決済時にご用意いただくもの- 印鑑証明書（発行後3か月以内のもの）※抵当権設定時のみ
- 住民票
- 本人確認書類（運転免許証等本人と確認できるものをご用意ください）
- 残代金（自己資金部分）
- 固定資産税
- 都市計画税
- 管理費等の精算金
- 登記費用（登録免許税
- 司法書士報酬）
- 仲介手数料の半金
- 印鑑（抵当権設定時は実印）
- 銀行印
- 通帳
不動産売却にかかる諸費用
- 仲介手数料
- （売買価格×3%＋6万円）×1.1% ※売買価格が400万円を超える場合
- 印紙代
- 売買価格によって異なります。
- 登記関係費用
- 抵当権等の抹消登記費用・司法書士報酬等。
- 測量費用
- 土地・戸建取引で必要となる場合があります。また、境界標の有無、敷地面積等により費用が異なります。
- 引越し費用
- 荷物の量や引越し先の距離、時期によって異なります。
- 建物解体費用
- 取引条件等により必要となる場合があります。また、費用は建物面積等諸条件により異なります。
- 所得税・住民税
- マイホームを売却し、譲渡益が出た場合に課税されます。税率は短期所有、長期所有により異なりますが、3000万円の特別控除が利用できる場合があります。
